はじめに
フィールドエックス合同会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するサービスの利用料金について支払期限までに入金が確認できない場合、契約内容、利用規約、事実関係および法令に基づき、本ポリシーに従って対応します。
本ポリシーは、当社の未払い案件全般に適用される一般的な運用方針を示すものです。実際の対応は個別の契約内容、利用実態、証拠関係その他の事情に応じて判断しますが、当社は、未払い案件を長期放置せず、所定の手順に従って回収対応を進めます。
当社サービスは規約に定めているとおり、原則として法人または個人事業主による事業上の利用を対象としています。
1. 基本方針
当社は、未払い案件について、まず任意のお支払いによる解決の機会を付与します。
ただし、当社が指定した期限までに入金または根拠資料を伴う具体的な異議申立てが確認できない場合、当社は任意交渉段階を終了し、法的手続による回収段階に移行します。
未払い発生後の対応は、カスタマーサポート担当による対応ではなく、請求内容および契約上の権利義務に関する法務対応として、法務担当が対応を取り扱います。
2. 支払期限徒過後の対応
当社は、未払いが発生した場合、原則として以下の順序で対応します。
(1)メールによる催告
当社は、未払いが確認された場合、まずメールにより請求金額、支払期限および支払方法を通知します。
この段階で指定した期限までに入金または根拠資料を伴う具体的な異議申立てがない場合、次の段階に移行します。
(2)内容証明郵便による催告
メール催告後も未払いが解消しない場合、当社は内容証明郵便により改めて催告を行います。
内容証明郵便は、請求内容、催告の事実、指定期限および当社の意思表示を明確に記録するための手段です。
この段階で指定した期限までに支払いがない場合、当社は法的手続に着手します。
この段階までは、規約で定めている遅延損害金を請求しないことがあります。
(3)法的手続
当社は、未解決の案件について、支払督促、少額訴訟、通常訴訟その他適切な法的手続を選択し、請求を行います。請求額、争点、証拠関係その他の事情に応じて、当社が相当と判断する手続を選択します。
(4)判決等取得後の回収手続
判決、仮執行宣言付支払督促その他の債務名義を取得した後も任意の支払いが確認できない場合、当社は強制執行その他の回収手続を進めます。必要に応じて、預金債権、売掛債権その他の差押え、財産開示手続、第三者からの情報取得手続その他法令上認められた手続を利用します。
3. 年間契約および中途解約申出の取扱い
当社サービスには年間契約プランがあります。年間契約プランは、契約期間中の途中解約を前提としていません。
解約申請の受理、サービス提供の停止、アカウント停止その他これに類する事情があっても、それにより支払義務が当然に消滅するものではありません。
当社は、契約内容に従い、残存期間分を含む未払金額を請求対象とします。
4. 決済方法の停止・無効化・チャージバック等
利用者によるクレジットカード会社または銀行を通じた決済停止、継続課金のブロック、チャージバックその他の方法により利用者が支払を拒絶した場合、支払義務を果たさない明確な意思表示とし、当社はこれを契約上の重大な不履行事由として取り扱います。契約内容および利用規約の規定ならびに債務不履行に基づく損害賠償請求として、未払い料金および関連費用を請求します。決済方法の停止または無効化は、支払義務が当然に消滅することを意味するものではなく、むしろ支払拒絶を根拠とした損害発生の証拠となるものです。
5. 連絡方法および対応範囲
未払い案件に関するやり取りは、事実関係および対応履歴を正確に記録・確認するため、原則としてメールその他記録が残る方法に統一します。
電話その他記録が残りにくい方法による対応は、当社が必要と判断する場合を除き行いません。
当社が未払い案件に関して対応する事項は、原則として、請求内容、契約内容、支払方法、支払期限その他これらに直接関連する事項に限ります。
サービスに対する評価、不満、ご事情の説明その他これらに直接関係しない事項については、未払い対応の中での回答または協議の対象外とします。
請求内容または契約内容に異議がある場合は、催告段階で、根拠資料を添えて具体的にお申し出ください。
6. 遅延損害金・訴訟費用・回収費用
未払い案件については、未払い元本に加え、以下の金員・費用等が発生する場合があります。
(1)遅延損害金
契約または利用規約に定められた利率に基づき、支払期日の翌日から遅延損害金が発生します。
当社の利用規約では、年14.6%の遅延損害金を定めています。
ただし、当社が最初に指定した支払期限までに未払い元本の支払いが完了した場合には、当社の判断により、遅延損害金を請求しないことがあります。
(2)訴訟費用等
支払督促、訴訟、強制執行等の手続に際しては、収入印紙代、郵券代その他の手続費用が発生します。これらは、裁判所の判断または法令上認められる範囲で相手方の負担となる場合があります。
(3)回収に要した費用
法的手続、強制執行、財産調査その他債権回収のために要した費用については、契約、利用規約および法令上認められる範囲で請求対象となる場合があります。
当社は、未払い案件について、未払い元本のみの回収にとどまらず、契約、利用規約および法令上認められる範囲で、遅延損害金、手続費用および回収費用をあわせて請求します。
7. 提訴先および裁判所対応
当社は、未払い案件について訴訟提起が必要と判断した場合、利用規約上の合意管轄に基づき、当社本店所在地を管轄する裁判所に提訴します。少額訴訟その他簡易裁判所の管轄に属する案件については、神戸簡易裁判所に申立てまたは提訴を行います。
8. 判決後の執行・財産調査
当社が判決、仮執行宣言付支払督促その他の債務名義を取得した後、必要に応じて、財産開示手続、第三者からの情報取得手続その他の法令上認められた手続を通じて財産調査を行い、強制執行その他の回収手続を行います。財産開示手続は、債務者の財産状況について裁判所で陳述させる制度であり、その結果を踏まえて債権執行等を検討できます。
9. 当社の運用方針
当社は、未払い案件について、所定の期限を設けて任意の支払いによる解決の機会を付与します。
しかし、期限までに未払いが解消しない場合、当社は任意交渉段階を終了し、支払督促、訴訟、強制執行その他必要な回収措置を順次実行します。
以上、当社は、未払い案件に対して契約内容および事実関係に基づき、事務的かつ継続的に回収対応を進めます。
フィールドエックス合同会社 法務部
